本会議 一般質問①官民共創による持続可能なまちづくりを
2024年度が始まって最初の6月議会では3件の一般質問を行いました。
(1) 官民共創による持続可能なまちづくりを
(2) これからの選挙管理委員会のあり方について
(3) 市内保育園における保育の質向上の実現のために
まずは官民共創の視点について。
少子高齢化の社会の流れの中で今後働く世代が減って、福祉にかかる費用は増えていく。
そうなると自治体だけで多様化する市民ニーズに応えていくのは限界があります。
そこでどの自治体でも重要視されているのは「官民連携」で民間の力を活用しようというもの。
小平市でも給食センターが市内初めてのPFIという官民連携手法で造られてから
今後も南西部エリアでの指定管理導入、東部公園プールの再整備でのPFI予定等
様々な民間活用が想定されていますが、その進める「体制づくり」が不十分な現状があります。
まずは官民連携の「担当課」と言われる部門が無い。
他自治体を見ると専門の課があり、ノウハウが蓄積されるようになっています。
しかし小平市は下記が主管課で、次の課に情報共有していく形になっています。
給食センター ⇒教育委員会 学務課
鷹の台公園 ⇒水と緑と公園課
東部公園プール ⇒文化スポーツ課
特にPFI・PPPといった官民連携手法は難しくて行政職員も深く勉強しなければなりません。
また既に行った「給食センター事例」の振り返りも検証もできていないことが判明しました。
今後ニーズが増えるのであれば、官民連携を行う部門・担当者をつけるべきと提言しました。
加えて、民間からの提案を受け入れる体制もできていない・・これは小平市にとって大きな機会損失です。
横浜市や稲城市へ視察に行って学んできましたが
先進事例が出来ている自治体は積極的に民間からの柔軟な提案を受け入れて
「まず、やってみよう！」の精神でチャレンジし、住民サービス向上に繋がっています。
＊稲城市・横浜市視察のレポートは下記から
他自治体で行っているような「官民共創デスク」という仕組みを提案しました。
民間企業や団体・大学等からの提案をまず受け止める
⇩
「官民共創デスク」が対話をして市の施策にマッチング
⇩
予算がかからない範囲から行政課題解決を共に実施する
小平市にもぜひ取り入れるべきだと提言しましたが・・・小平市から衝撃の答弁が。
「他自治体みると連携も小ぶりなものも多く・・・・」と先行自治体に対して大変失礼なニュアンスでの答弁も。
スモールスタートさえできない自治体に言われる筋合いは無い！と言いたくなるような答弁で、
こういった風土だから新しい施策が全く進まないんだなと、驚き呆れました。
ここまで頑なに担当部門もつくらないというのであれば、
個人的に煩いぐらいに必要と思われる民間の取組み提案するぞと改めて決意をいたしました。
それにしても、この小平市の消極的な姿勢はどうすれば変わるのか、変えられるのか・・・
本当に気が遠くなる状況ですが、小平市のために言うべきことは粘り強く言っていきます。
