小平市では一般会計は3日間にわたって、特別会計が1日間で審議を行います。
今回、私は一般会計といって市政全般（保険事業・下水道事業会計以外）の審議を行いました。

1日目は「企画政策部・総務部・市民部」の審査を行い、質疑の中で
いかに市の危機管理意識が低いかが明らかになりました。
また他の自治体では力を入れて進めている自治体DXの取組みの消極性も明確になりました。
（詳細はこちらから）

2日目は「地域振興部・子ども家庭部・健康福祉部」です。
コロナ禍2年目での事業者支援の実績、園庭縮小問題のあった保育課等
実績をチェックしなければならないポイントの多い部署の審査でした。

下記は質疑を通してわかった主なことです。

＜地域振興部＞
・生理用品配布事業の効果測定はしていないが一定の効果があった？
・大学連携については根拠のない目標値を設定していた
・女性再就職サポート事業、約600万円の事業で参加者はたったの7人、就職4人
・R3の経済支援策全体での地域経済への寄与、定量分析は行っていない・・
多額の費用を入れながら、客観的分析もしないで次々に政策をうっていたことが判明
・トップセールスの企業誘致は行っていなかった

＜子ども家庭部＞
・学童クラブの人数適正化は新設のところは考慮されているが既存のところはまだ課題
・園庭縮小問題、市長が当該事業者と一緒に同席して一次公募で不採用となった理由を聞いていたことが判明

＜健康福祉部＞
・福祉避難所マニュアルは1件もつくれなかった
・民生委員は117/137名で不足している状態
・ワクチン接種については担当課の人員不足の要望をしていたが、専任の補充はR4になってから。
事故の報告についてはリスクマネジメントが甘かった。

2日目の審議でもワクチン事故報告や福祉避難所マニュアルの件での危機管理の不足が明らかに。
また地域振興部では、様々な国からの交付金を使っての「消費喚起施策」「事業者支援」を行ってきたが
どれも抽象的で一部のお店の声を聴いただけでの政策決定であったことも判明。
定量的なデータに基づいて、どのぐらい地域経済に効果があったのかを測定して、次の政策に繋げる。
市も自ら言っている「PDCAサイクル」がまわせていないことが分かりました。

どれも民間企業では当たり前の事ですが、行政になるとなぜできなくなるのか・・・
民間の目線での指摘・追及をしてまいります。