本会議 一般質問①-2 「企業誘致」で積極的な自主財源の確保を
ふるさと納税に続き、一般質問では「企業誘致」についても取り上げました。
コロナ禍の影響を受けて、法人市民税も減少傾向が今後も続くと予想されています。
税収の面だけではなく、企業があることで、市内に働きに来る人が増え（関係人口が増え）
職場の近くでの消費も増えることで、市内経済にも良い影響を与え得る「企業誘致」
市長の選挙公約の「８７の政策」においても、
「トップセールスによる企業誘致を行う」とあったので、
期待を込めて、これまでにどんな取り組みをしたのか質問をしました。
しかし、残念ながら回答は下記。
市長：「既存の企業を誘致するのではなく、創業に興味を持たれている方もいることから、
創業の個別相談、創業塾といったノウハウ面の支援や、
チャレンジショップ事業による資金面など、各種支援を行い、
市内での新規開業等につながるよう努めております」
なぜか創業についての回答が返ってきました。。。
つまり、企業誘致については「何もしていない」ということ・・・・
同じ多摩地域でも国立市は「企業誘致促進条例」を制定し、
「固定資産税・都市計画相当額に対し、最大80パーセント・最長5年間助成する制度」で
企業に国立市で事業をするメリットを生み出し、ニュースレターも作成し、
積極的に誘致のためのPRをしています。
何も大規模企業・様々な業界企業を誘致しろというのではありません。
例えば、島根県大田市では、「IT企業の誘致」とターゲットを絞って誘致を行い、
誘致した企業と市が共同して飲食店応援事業等を行っているとのこと。
本来、小平市は企業にとってのメリットがいくつもそろっています。
■都心に近い・駅が多い（アクセス・利便性）
■大学が多く、新規採用がしやすい
■生産年齢人口が比較的多い
■都心よりも家賃が安価
だからこそ、補助制度を創設し、トップセールスで営業をかければ、
全く見向きもされないということは無いはずです。
今回も前向きな回答は得られませんでしたが、手を変え品を変え、こちらも引き続き訴えてまいります。
※動画配信は下記よりご覧いただけます。
