9月議会では下記の2件の一般質問を行いました。

■預かるだけではない、質の高い保育・幼児教育の実現のために
（レポートはこちらから）
■実効性のある防災と災害時における自治体・企業との連携強化のために

2件目の防災については、危機感を持った対応が必要という趣旨で質問しました。
災害に強い小平市とも言われますが、たしかに地形的にはそうですが、では体制としては？
実効性のある防災施策が実施できているか、決算審査でも危機感があまり感じられず。今回改めて質問をしました。

まず避難所の体制整備について。
各避難所には「避難所管理運営マニュアル」というものが作られていて
実際の災害があった場合にはこのマニュアルに従って避難所が開設され運営されることになっています。
これは自治会等の地域が中心となって作成するもので、私も以前この「コロナ禍版」の作成に携わりました。

このマニュアルに実行性を持たせるために訓練もしてブラッシュアップしてかなり大変な作業でしたが
誰が見てもこの通りにやれば避難所の運営ができる実効性の高いものにできたと思っています。

しかし、この重要な「避難所管理運営マニュアル」が9地区の避難所でできていない！
そして「コロナ禍版」と「通常版」があるのですが、コロナが5類になってもまだコロナ禍版を使っていて
これをいつまで使うかも決まっていないとのこと。。
ただでさえ避難所で全市民を受け入れられないのにも関わらず
コロナ禍版のマニュアルではソーシャルディスタンスで避難所の受け入れできる人数が極端に少なくなっています。
常に今の社会状況に合わせた対応を小平市として指示して変えていくべきなのに、この遅さ・・・

福祉避難所という一次避難所では避難生活が困難な介護や障がいの程度が高い方々が行く避難所においては
37か所あって、たったの2か所しか作成に着手していないということも判明・・・
つまり完成している福祉避難所マニュアルは無いということです。
これでいざ災害が起きたときに、市民の安全を守れるのか、
専任職員をつけてでも早急に進めるべきと強く要望いたしました。

次に「在宅避難」について。
災害時に避難所に受け入れられる避難者数はたったの9,290人（コロナ禍版）。
つまり、ほとんどの人は「在宅避難」になるわけです。
であれば、在宅避難に対しての補助をしなければならない、という提案をしました。
参考となる国分寺市の、家庭用防災用品購入補助事業をぜひ小平でも！と要望しました。
（残念ながら前向きな回答はありませんでした）

最後に「小平市」だけでは限界があるだろうということで
民間企業や他の自治体との連携についても質問しました。
自治体で協定を結んでいるのは北海道小平町、富山県小矢部市、岡山県井原市、埼玉県狭山市の4自治体。
これも防災の視点ではなく、「姉妹都市だから」「他の事業で繋がりができたから」という理由での締結でもあるため
戦略的にどこと協定を結べばお互いにメリットがあるかを考え見直すべきと提言しました。

加えて民間企業との協定についても、ただ数を増やすのではなく
災害時に小平市として何が足りないのか、からの逆算してアプローチすること
当たり前のことですが、改めてこちらは要望をいたしました。

全体の答弁を聞いていても不安が募る答弁ばかりで危機感は増す一方。
これからも粘り強く指摘・要望・提案を続けてまいります。