12月議会の一般質問は下記の2つのテーマで行いました。
■ふるさと納税・企業誘致で積極的な自主財源の確保を
■市民が住み続けたいと思える観光まちづくりを
まず、1件目の自主財源の「ふるさと納税」についてです。
令和2年度の決算の結果より財政的にも余裕が無い状況が明らかになりました。
（財政力指数：0.960・経常収支比率：91.0％）
今後、コロナ禍の影響・少子高齢化に伴う社会保障費の増加、施設老朽化対応など、
小平市の財政はますます厳しい状況になることが想定されます。
そんな中でも、自主財源確保の手段の一つである「ふるさと納税」については流出が顕著です。
令和2年度に、市外から小平市内に寄附された額が、約571万円
逆に小平市民が他の自治体に寄附した額が、約4億1,911万円
よって、単純計算で約4億1,340万円が市外に流出したことになります。
これは多摩26市中ワースト4位の寄附件数、ワースト5位の寄附金額です。
更に、ふるさと納税の返礼品付きメニューは、たったの12種類。
（30種類を切る自治体を探す方が大変です。。。）
自主財源を確保していこうという姿勢が全く感じられません。
また、ふるさと納税サイトでの小平市のページも簡素で、
市のホームページ上でも広報が不十分、
協力企業を市自ら開拓してくるという姿勢も無く、商工会さん・JAさん任せであると言わざるを得ません。
返礼品のメニューを増やすこと、協力いただけるパートナー企業を増やすこと、
協力企業へのメリットを明確に打ち出すこと、PRにも力を入れること、
市として協力企業を開拓する・企画を工夫すること等を提案させていただきました。
本来、市が積極的に返礼品としてPRすれば→商品の認知度が上がり→返礼品に使ってほしいという企業が増え
→メニューが増えるため納税額も増える（返礼品の中での競争力も高まる）→市民サービスに還元される
という好循環が生まれるはずなのですが、現状はその逆。
ただただ、儲けにならないふるさと納税に商品を出すのは負担でしかなく、
どうせ出しても選ばれない→だったら協力したくない→メニューは減る→納税額も増えない→納税額の流出。
循環の起点として、市が積極的に力を入れるしか方法はありませんが、
大変残念ながら市としての前向きな回答は得られませんでした。
議員として、どんな提案をする上で、必ず考慮しなければいけないことが「財源」です。
議員の責任として、この状況はすぐにでも変えていかなければならないので、
改善するまで何度も何度も指摘を続けて、しつこく追及してまいります。
実際の一般質問の動画配信は下記より
