2022年12月の議会では下記2件の一般質問をしました。
■不妊症・不育症への支援体制の構築を
■教育施策の充実と快適な学習環境整備のために

不妊・不育に関しての質問レポートに続き、
「教育施策の充実と快適な学習環境整備のために」もレポートしてまいります。

先日の令和3年度の決算審査の中で明らかになったのは
教育費の歳出が全体のうちたったの【7.7％】だったこと。
隣接する7市の中でも最も低い割合でした。

また今まで、教育現場からのお声を多くいただいてきましたが教育への投資が少ない・・・
施設改修や備品修繕の計画は存在しないことも今回の質問で判明しました。
だからこそ、いきなりプールが複数校で壊れて、いきなり1億円×数校分が必要になる。

また市独自の教育施策が全く見えてきません。
そこで、教育長に「小平市の教育の特色は何ですか？」と聞いたところ
「地域と連携して教育を進めていること」との答弁・・・・・
それだけですか？本当にそれ、できてます？予算かけて、その特色打ち出していますか？
ある意味、地域に丸投げ状態、教育委員会としてはお財布を開けることもなく有難いかもしれませんが
だったら通学路の有償ボランティア等、地域の皆さんに協力してもらうための施策を打ち出すべきでは？？

小平市の教育に危機感を感じました・・・・

また教育委員会の政策決定が遅いことも課題として指摘しました。
昨年9月のコロナ感染再拡大で、2学期の学校運営を各自治体が試行錯誤していた時期にも
小平市は8月31日に対応方針を出す、それも通常登校（オンライン授業が出来る体制にはない）と。

予算をとってこれない、新規施策の提案ができない、政策決定に時間がかかる、
今まで教育委員会の対応を見てきて、これは恐らく【体制の問題ではないか】と考えています。

例えば他自治体では「教育政策課」や「教育企画課」など
教育委員会全体を見る企画政策部門を設けているところも多く見られます。
また、GIGAスクール構想推進のために、「教育ICT」を専門にする担当課を設けているところも多くあります。

企画関係の役割は「教育総務課」がやっているから、との答弁でしたが
施設修繕・備品管理・庶務をメインでやっている部署が追加で担える機能ではありません。

教育にかける消極的な姿勢が明らかになりました。
組織を変える大きな話ですので、すぐに実現できることではありませんが
必要性と小平市独自の教育方針を真剣に考えてほしいということは引き続き訴えてまいります。

最後に、近隣他市には当たり前のようにある「教育センター」について。
23区には当たり前にあり、多摩地域でも半分以上の自治体にあるセンター。
教育に関するセンター機能をもつ場所が小平市内にはありません。

教育相談と就学相談の場所は別、教職員の研修・サポートの本部は無く
不登校の子どもたちが通う「あゆみ教室」は、市境にあるため、市内全域からアクセスしにくく
市内学校との連携も取りにくい。

以前中野区の教育センターの視察をさせていただいたときには
児童相談所とも一緒になっていて、ワンストップで一人の子の支援が出来る体制ができていました。

これこそ、教育への本気度が現れるところです。
教育センターは小平市にとっては「夢物語」「無理ですよ・・笑」という認識があるような答弁でしたが
予算が無いから出来ないというのでなく、
小平市の未来のためにも子どもたちに投資をしていく、お金をかけていくという姿勢を見せるべきと
今後も強く強く訴えてまいります。