本会議　一般質問①　不妊症・不育症への支援体制の構築を

2022年12月の議会では下記2件の一般質問をしました。
■不妊症・不育症への支援体制の構築を
■教育施策の充実と快適な学習環境整備のために

まず不妊・不育に関してです。
全国の出生数は年々減少傾向で2022年度は80万人を下回る予想も一部では報じられています。
一方で不妊治療件数は増加傾向、約5.5組に1組は治療を受けており
不妊治療によって誕生する子どもは14.3人に1人、クラスに2人はいる計算になります。

不妊治療の保険適用が始まったことは大きな影響がありましたが
依然として経済的・精神的・肉体的な負担が大きい不妊・不育の治療。

市民の方からも、市としての支援が無いのかという問い合わせをいただきますので
市としてのサポートをすべきと質問いたしました。

まず、市として不妊・不育に関しての情報を何かしら捉えているかと聞いたところ
「市として捉えている情報はない」とのこと。
昨年度の相談実績もゼロ。相談されても市としての対応は難しいという
驚くほどに消極的な残念な回答でした。
アンケートやセミナー開催等でニーズをはかる努力さえもしていないことも分かりました。

妊娠・出産後のサポートは手厚くても、妊娠しなければ市のサポートは無い。
そもそも市に繋がらず、孤独に自己責任で妊活をしなければなりません。

そこでまず提案したのが情報提供の充実。
そもそも、不妊治療とは何か、自分は病院に行ってもいいのか等
入口のところで不安を感じる方が多いのが現状です。

■情報提供
不妊・不育へのサポートに積極的な自治体のHPを見ると、様々な情報リンクが用意されていて
適切な情報・相談先に繋がれるようなつくりになっています。
しかし、現在の市のHPでは、簡単に東京都の難しい制度説明へのリンクが貼ってあるだけ・・・

まずは必要な人に必要な情報を届ける努力は最低限すべきと指摘しました。

■相談窓口・支援
そして先進自治体のように、オンラインでの相談窓口やセミナー・ピアサポート等
当事者の方に寄り添った、市独自の支援をすべきと提案しました。

例えば、杉並区や横須賀市等では民間企業と連携して
LINE診断・オンライン面談が出来るサービス提供をしています。
専門家を市として雇わなくても、民間のノウハウを活用すれば
他の市にはほとんど無い、一歩進んだ支援が出来ます。

これからこういった支援の需要は増えますし
人口減少の中でも市が出来る努力はこういったところにあるはずです。

それでも市としての回答は研究する・・・つまりやらないという答えでした。

■助成制度
また金銭的な負担についても、国の保険適用、都の助成制度に上乗せして
市独自で支援をすべきと提案しました。

不妊治療をする5人に1人は退職をしているというデータもあります。
少し前よりは治療が受けやすくなったといっても
終わりが見えない中で先進治療を受け続ける負担はかなり大きいものです。

港区等は自由診療部分への助成も開始する等、自治体によってかなりの差が出始めています。
近隣でも東大和市や武蔵村山市には助成制度があります。

この部分についても、市として行う気はないという、全く支援の姿勢が見えない回答でしたので、
では最後に市長から直接、不妊・不育にかかる考えを述べていただきました。

市長としても当事者のお話、辛いというお声を聞いているとご披瀝いただき
市としてどうしたことが出来るかは担当ともよくよく話ながら対応を進めていきたいとのご回答でした。

市長としても課題意識はもっていることはわかりましたが、ではなぜやらないのか・・・
想いがあるのであれば是非実際にリーダーシップをもって対応を指示して頂きたい。
市長自ら御答弁いただきましたので、期待をもちながら、引き続き諦めずに支援の必要性を訴えてまいります。