市議会議員は兼業しているの？

先日、いままで約7年間お世話になった民間企業を退職し、いよいよ専業議員となりました。
当選当初から「議員って今の仕事続けながらできるの？」と聞かれてきましたが、私は退職を選びました。
他の議員の皆さんはどうしているのでしょうか？

■兼業している議員はどれくらいいるのか？
全国市議会議長会が毎年行っている調査「市議会議員の属性に関する調（令和2年7月集計）」によると、
兼業している議員はなんと【43.6％】（専業議員が47.0％）。半数近くの議員は兼業をしているようです。
農業・林業がうち11.0％と一番割合が高いようです。

こう見ると兼業は可能そうですが、実際にはかなり限られた方しか兼業は出来ないような実態がありました。

■専業にした理由：日程調整が難しい
出席が義務付けられている会期の日数は約90日です。残りの275日は自由とも言えます。
余裕で兼業ができそうですが、実際にスケジュールを見ると、会期中以外でも委員会が開かれたり、視察があったり、急な会議・臨時会の招集等もあります。
また様々な打合せや議会に向けての準備などなど・・・
それも毎週何曜日が〇〇と決まっているわけではなく、また議会も何時に終わるかわからないため1日予定を開けておかなければなりません。
経営者の方、自営業・フリーランスの方、家業を手伝われている方など、比較的日程や時間の調整がきく方でしたら兼業はできるかもしれません。
ただ、サラリーマンの私は会社に「週〇回、〇曜日だけ出社させてください」ともお願いできないため、議員の仕事も民間の仕事も中途半端になってしまいそうなので退職を選びました。
海外をみてみると、議員は無給である国や議会は夕方から開かれ、議員活動は夜間や休日が中心になっているような国もあります。
これなら、仕事の内容に関わらず、だれでも今までの仕事を続けながら、議員の役割を果たすこともできそうですが・・日本では難しいですね。

■専業のリスクは？
議員の仕事は4年に1回行われる選挙で落選してしまったら、ただの無職の人になってしまうという大きな大きなリスクがあります。
また、自治体によって収入は様々ですが、政治活動に一定の支出は避けられず、議員報酬だけでは生活が厳しい議員の方も多いと聞きます。
私は有難いことに会社の理解があり、会社に在籍をしながらお休みをいただいて選挙活動ができましたが、
一般の会社では選挙活動をするために1ヶ月休ませてほしいとは言いにくいでしょう。
サラリーマンをしていて議員に挑戦するハードルはかなり高いと言わざるを得ません。

これから専業で議員の仕事をしていきますが、限られた人しか議員に挑戦できないという状況を変えるために何が必要なのか、
どんなサポートがあれば議員に挑戦しやすいのかを検討していきたいと思います。