本日、所属する会派にて、物価高騰等にかかる緊急要望を市長に直接提出いたしました。
原油価格・物価高騰に直面する市民・事業者への支援を小平市独自で更に行うべき、
国が拡充した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を適切に使うべきとの要望です。

先日の議会質疑の中で、国からの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が
まだ3億4000万円ほど使われない状態になっていることが明らかになりました。
これから事業化していくとの答弁でしたが、過去には交付金がエレベーター工事や自動ドア工事に使われた実績も・・・

今現在、特にお金がかかる、食費もかさんで生活費が苦しい子育て世代に負担がいっているのであれば、その支援に充てるべき。また消費喚起にも繋げていくべきと、下記要望をしました。

１. 令和４年度小平市一般会計補正予算（第１号）『市立小・中学校給食運営事業』の趣旨に鑑み、食材費高騰に伴い値上がりした給食費等について、今後も利用者の負担を増やすことなく現行の給食内容を維持し追加の保護者負担を求めないこと。また、保育園、介護・障がい者施設なども含めて食材費高騰に対しての補助を実施すること。

２. 市内在住の0歳～18歳（高校卒業時まで）の子を養育する世帯に対して、原油価格・物価高騰に対応するため、子1人あたり5,000円を支援金として支給すること。それにあたり所得制限は設けないこと。

３. 店舗改修等補助事業やチャレンジショップ事業など既存事業の予算増額等による創業支援・感染症対策、東京都の補助を活用したキャッシュレス購入へのポイント付与事業などによる消費喚起施策など、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける市内事業者への更なる支援を行うこと。

明日から委員会審議も始まります。市民の生活を守るために引き続き要望を続けてまいります。