総務委員会：小平市職員の給与は全国4位で更に上げる？！

本日は所属する総務委員会にて、小平市の職員給与を上げるとの市長提出議案を審査しました。

東京都の人事委員会勧告に基づき、公民格差解消のため
＋2.59％、月額平均で10,595円引き上げる改定と
期末勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げる等の改定の議案

現状の平均年収は約741万円で全国の自治体で4番目に高い給与
（東京都の自治体で1番高い）
この全国でベスト10に入るような平均年収の水準はここ最近ずっと続いてきています。

それが今回の改定で想定される平均年収は約767万円になるとのこと
（現状の全国1位より高い年収額になります）
さすがに高すぎないでしょうか・・・

公民格差（民間企業給与との差）の解消と言われていますが、この民間企業の給与は
都内に所在する調査対象産業の事業所のうち、企業規模50人以上で、かつ、
事業所規模50人以上の11,178事業所の調査母集団から、1,241事業所を無作為に抽出して調査しているもの。

ではこの規模の事業所が小平市内にどの程度あるかというとたったの3.9%
これで公民格差をはかれていると言えるのでしょうか。

しかも、ずっと「高すぎる」と言われていた職員給与について特に見直し・改善検討もしていない。
人材採用における強みとするわけでもないとのこと。
これだけ高水準の給与だから、ぜひ小平市で働いて！という意図があるなら賛同できますが・・・

職員の皆さんの処遇改善には当然賛成しますが、戦略もなく、都準拠以外の理由もなく
すでに高水準の給与を上げ続けるのは違うのではないかと考えています。

会派としてもここ数年、一貫して既に高い給与を更に引き上げることには「反対」をしてきました。
しかし今回はなぜか、会派内のほとんどのメンバーが賛成したいとの意向だったので
私は納得できず、明確に「反対」の意思を表明しました。
これは会派の判断とは違うため、委員会採決は退席となりました。

本会議の最終日（18日）に最終採決となります。
しがらみ無く、おかしいことはおかしいと意思表示をする。
市議会議員として市民の皆さんの声を代弁する役割を忘れずに
引き続き厳しい目でのチェックを続けてまいります。