3月議会での一般質問は下記2つのテーマで行いました。
「市役所への来庁が不要な行政サービスの充実を」
「地域コミュニティーを守り、市民の挑戦を応援するために既存施設や空き家等の活用を」

まず、来庁不要の行政サービスについてです。

会社員として平日の日中都心に通っていた時には、市役所には1年に1回行く程度でした。
でもマイナンバーカード申請や住民票を取る、地域活動をしていると諸々の申請・・・等々
行かなければいけないタイミングはどうしても出てきます。
また問い合わせについても、電話は平日の9:00-17:00しか通じないため、
貴重なお昼休みを潰したことも何度かありました。
きっと皆さんも同じような経験があるのではないでしょうか。

そんな平日日中時間が無くても、市役所から遠いところに住んでいても
平等に行政サービスが受けられる環境をつくるべき！と質問をいたしました。

まず「いつでも必要な情報を手に入れることができる」仕組みづくりについて。

閉庁日の問い合わせ件数は昨年1年間で【462件】
（主な問い合わせ内容はコロナ関係・公園等の不具合・動物の死骸報告などとのこと）
WEB総合案内というページが出来たが、委託業者がサービスでつけてくれたもの
→つまり市が自らつくったのではない！検索ヒットしない、まだまだ使いにくい・・・
コロナワクチンの問い合わせは、メールでの問い合わせは受け付けていない！

市の消極性を表す回答ばかりでした。
提案させていただいたのはチャットボットによる総合受付機能。
数えきれないほど多くの自治体が導入を行っています。
また当たり前ですが、24時間365日受付出来るメール・問い合わせフォームは積極的に活用すべきです。

加えて市の情報発信についても、LINE・アプリ・メルマガ・Twitter・市報・HP・・・・
とりあえずつくったけど、戦略もターゲットも曖昧なのでただ乱立するのみ。。。
渋谷区では区民1人1人にマイページをつくって、個人のニーズ・属性に合わせた情報発信が出来ています。

LINEのセグメント配信や様々なアプリを使えば、
例えば小さいお子さんのいる家庭には子育てお役立ち情報を、
高齢のご夫婦2人暮らしのご家庭には、健康づくりや地域のコミュニティ情報など、
ピンポイントに関心の高い行政からの情報を効率的に届けられると提案をしました。

とりあえずHPに載せれば「発信した」と満足している市の姿勢では
市民に情報を届けるという本来の目的が達成されません。
現に世論調査の結果を見ても、市の情報の入手先、市報に続いて多い回答が「情報を得ていない」！
特に10代・20代は最も多い回答が「情報を得ていない」
これは早急な対応が必要な結果で、市としての改善が求められる重大な課題です。

広報戦略は自治体でも大変重要です。
その視点が大変乏しいと感じた回答だったので、引き続き強く訴えてまいります。

次回は一般質問の続き。「どこでも手続きが出来る」「市民参加型」の仕組みづくりについてです。